弁護士費用 (2011年7月以降適用)

相談料金債務整理・交通事故・相続・売掛金、貸付金等債権の回収に関する相談は初回無料です。

(初回相談は60分までを上限とさせて頂きます)


その他の事案は30分5250円(税込み)となります。(受任時は相談料金は無料となります)


債務整理 料金

◆相談料金
⇒無料


◆過払金返還請求(完済・交渉)
⇒着手金0円/報酬15%+消費税

※着手金は、原則としていただきません。報酬金は、取り戻した金額の15%+消費税です。裁判を提起した場合には、別途、弁護士費用がかかります。なお、残債務がある場合は、任意整理として受任することになります。


◆任意整理
⇒着手金:2万1000円(1社)/報酬(原則)0円〜


※報酬金は過払金がない場合、要した手間に応じて着手金と同額+請求額額と和解額との差額の10%+消費税を請求させて頂きます。


◆自己破産
⇒着手金:18万9000円〜/報酬:着手金と同額


◆個人再生(住宅ローン特別条項を利用しない場合
着手金21万円〜/報酬21万円〜+消費税


◆個人再生(住宅ローン特別条項を利用した場合
着手金31.5万円〜/報酬31.5万円〜+消費税

売掛金・貸付金等債権の回収 料金

相談料金:0円
 
 以下の各料金には、内容証明の作成、発送、示談交渉、調停申立て、督促手続申立て
(少額訴訟も含めた)訴訟提起、強制執行申立て、(民事保全、執行保全も含めた)保全
申立ての全ての手続を含んだ料金です。

着手金 プラン@:0円
                       
(下記報酬金のプラン@とセット)
     
プランA:10万円+消費税
          (下記報酬金のプランAとセット)
           プランB:後記表の各経済的利益に基づき算出

報酬金
 
プラン@:獲得額または判決認容額の15%
                        
+消費税
                        
(上記着手金のプラン@とセット)
     
プランA:獲得額または判決認容額の10%
                        
+消費税
                        
(上記着手金のプランAとセット)
       プランB:後記表の各経済的利益に基づき算出

※但し、強制執行申立ての際の執行予納金、保全申立ての際の保証金は上記には含ま
れません(別途ご用意して頂く必要があります。)。

※上記全ての手続について、例えば訴状貼用印紙代、予納郵券代等の実費は別途発生
致します。

※上記の着手金・報酬金それぞれについて、各@〜Bのプランをお選び頂けます。
 (但し、上記@〜Bは相互にリンクしています。)


交通事故 料金

相談料金:初回無料

着手金:無料


報酬金:獲得金額の15%

※弁護士費用特約・権利保護保険(LAC)を用いる場合は日弁連や弁護士会の旧基準に準拠致します。
※実費は別途発生致します。

顧問契約・顧問料



顧問契約プラン一覧


企業・団体顧問契約プラン
プラン A B C D E
月活動時間 1時間 2時間 4時間 8時間 16時間
顧問表示
他士業紹介
優先相談
電話相談
家族相談
従業員相談
緊急相談 × × ×
弁護士訪問 なし なし あり
(6ヶ月に1回)
あり
(9ヶ月に1回)
あり
(1ヶ月に1回
簡易内容証明郵便 有料 有料
(割引あり)
無料
(月1通まで)
無料
(月2通まで)
無料
(月4通まで)
簡易契約書チェック 有料 有料
(割引あり)
無料
(月1通まで)
無料
(月2通まで)
無料
(月4通まで)
着手金割引
報酬減額 5% 10% 15% 25% 50%
月額費用 10,500円 21,000円 31,500円 52,500円 105,000円



個人顧問契約プラン

プラン A B C
月活動時間 1時間 2時間 3時間
顧問表示
他士業紹介
優先相談
電話相談
家族相談
緊急相談 × ×
着手金割引
報酬金減額 5% 10% 20%
月額費用 5,250円 10,500円 21,000円



相続・遺産分割・共有物分割 料金

相談料金:0円

着手金:0円

報酬金:遺産分割 獲得金額の15%

報酬金:共有物分割 獲得金額の15%

※実費は別途発生致します。


離婚 料金

離婚に関する費用は、コチラをご相談下さい。



建物明渡 料金

相談料金:5250円(30分) ※受任した場合は無料となります。

◆訴訟事件・強制執行申立て
 
着手金:家賃月額×2ヶ月分

報酬金:家賃月額×4ヶ月分

※訴訟の場合の着手金の最低額は10万円となります。
※未払家賃、賃料相当損害金については、これらを請求債権とする強制執行申立て事件は別途費用を頂きますが、同請求債権について判決等債務名義を取得するまでは上記着手金(家賃×2ヶ月分)、報酬金(家賃×4ヶ月分)に含まれます。
強制執行を申し立てする場合の着手金及び報酬金はどちらも家賃額の1ヶ月分となります。裁判所に納める執行は別途必要となります
※上記費用のほか消費税は別途頂きます。

各種料金

業務内容 料金 備考
法律関係調査手数料 5〜20万円  
内容証明郵便作成手数料 3万円〜  
遺言書作成料(定型) 5万円〜 公正証書の場合は+3万円
契約書類作成料(利益額1000万円未満) 5万円〜 非定型は問い合わせ下さい
契約書類作成料(利益額1000万〜1億円) 10万円〜 非定型は問い合わせ下さい
契約書類作成料(利益額1億円以上) 20万円〜 非定型は問い合わせ下さい
遺言執行手数料(利益額300万円以下) 30万円 事案より異なります。
遺言執行手数料(利益額300万〜3000万円) 2%+24万円         〃
遺言執行手数料(利益額3000万〜3億円) 1%+54万円         〃
遺言執行手数料(利益額3億円以上) 0.5%+204万円         〃
借地非訟事件(借地権の額5000万円以下) 20万円〜 5000万円超の場合
0.5%+(5万円〜25万円)

刑事事件

刑事事件の内容 着手金 結果 報酬金
事案箇明な事件(起訴前) 30〜50万円 不起訴(求略式命令) 30〜50万円を越えない額
事案箇明な事件(起訴後) 30〜50万円 刑の執行猶予
求刑された刑が軽減
30〜50万円を越えない額
上記以外の事件(起訴前) 50万円以上 不起訴(求略式命令) 50万円以上
上記以外の事件(起訴後・再審を含む) 50万円以上 無罪
刑の執行猶予
求刑された刑が軽減
検察官上訴棄却
60万円以上
50万円以上
軽減に応じた額
50万円以上
再審請求事件 50万円以上   50万円以上

少年事件

少年事件の内容 着手金 報酬金
家庭裁判所送致前及び送致後 30〜50万円 30万円以上
抗告・再抗告・保護処分の取消 30〜50万円 30万円以上

訴訟・民事家事調停・示談交渉・仲裁センター

経済的利益 着手金 報酬金
300万円未満 8% 16%
300万円〜3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円〜3億円以下 3%+69万円以上 6%+138万円
3億円以上 2%+369万円 4%+738万円

※着手金は最低10万円。

※依頼時に着手金、解決時に報酬金として上記の金額を頂きます。
 上記は事件の経済的利益から算出致します。
 要した手間や時間に応じて増減することがございます。遺産分割・共有物分割
 ・交通事故(原則として自賠責保険金の請求手続まで受任した場合です。)各事件
 の着手金は0円(事件終了時に報酬金にて調整。但し、いずれの事件も獲得額の
 15%が基準) 
 調停・示談交渉。仲裁センター事件は3分の2に減額することがございます。
 調停・示談交渉。仲裁不調後の着手金は上記の2分の1になります。

離婚事件

離婚の形式 着手金 報酬金
調停又は交渉 18.9万円〜 30万円〜
訴訟事件 28.9万円〜 40万円〜

※交渉から調停、調停から訴訟へ移行する時の着手金はお尋ね下さい。

 金銭的請求を併せてする場合は着手金と報酬金は別の計算になります。

境界に関する訴訟

費用項目 費用
着手金 40〜60万円
報酬金 40〜60万円
その他  
日当 半日(3〜5万円)・1日(5〜10万円)
顧問料 事業者(5万円以上)・非事業者5000円以上

※上記以外に実費(印紙代・通信費等)・交通費・消費税がかかります。

債務整理

債務整理の形式 着手金 報酬金
個人再生(住宅ローン特別条項を利用しない場合) 21万円〜 31.5万円〜
個人再生(住宅ローン特別条項を利用した場合) 31.5万円〜 31.5万円〜
任意整理 債権者数×2.1万円 (原則)0円〜但し、要した手間によっては着手金と同額+下記の金額
(過払でない場合)
請求額と和解額との差額の10%+消費税
(過払の場合)
過払金の15%+消費税
自己破産(負債総額1000万円以下) 18.9万円〜 着手金と同額
自己破産(負債総額1000万円以上) 31.5万円〜 着手金と同額

まずは、お気軽にお問い合わせ下さい!


各ページへは下記のリンクをクリックして下さい

債務整理

@任意整理

A特定調停

B民事再生(個人再生)

C自己破産

交通事故

@後遺障害の認定

A損害賠償の基準

B交通事故に遭ったら

C加害者の刑事責任

離婚

@親権者・監護権者

A養育費

B慰謝料

C財産分与

D未払婚姻費用の清算等

E離婚しない場合

相続

@遺言書の作成

A遺産分割の方法

B相続対策・生前贈与

C相続放棄

不動産

@売買

A借地・借家

B建築・境界

C減額交渉の現状

D減額交渉をされてしまったら

E減額交渉をされないために

F賃料、家賃相場の現状

G賃料の回収

H賃料改定

I賃料改定交渉とコンサルタント

J賃料改定交渉と弁護士

K賃料改定交渉の方法

L家や土地を貸す時、借りる時の問題


顧問弁護士

@顧問弁護士の活用例